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◆国民生活金融公庫 融資申請 Q&A◆

Q,国民生活金融公庫の融資を受けようと考えているのですが初めてでも大丈夫でしょうか?

 A,国民生活金融公庫の融資は取引経験等の要件なく、誰でも融資申請をすることは可能です。国民生活金融公庫は、中小企業、事業者等一部の事業(金融業等)を除いてほとんどの事業が融資の対象になっています。ただし、融資申請をすればだれでも融資を受けることができる訳ではありません。申請することは誰でもできますが、実際に融資を受けるためには、内容のしっかりした事業計画書を作成する必要があります。

▼事業計画書

①事業計画の内容
②売上の予測
③開業後の見通し
④必要な資金繰り

Q,一度、国民生活金融公庫に融資申請し断られたのですが、再度国民生活金融公庫に融資申請することは出来ますか?

 A,再度、国民生活金融公庫へ融資申請することは可能です。一度、融資申請をし断られた場合には、問題となった点を考慮し解決すれば、国民生活金融公庫から融資を受けることができるでしょう。融資を受けるために何度でも相談に行くことは、なんら問題はありません。

Q,外国人でも融資を受けることはできますか?

 A,外国人であったとしても融資を受けることはできます。ただし、融資を受けられるのは永住される外国人に限られます。短期間の在住で帰国する場合には、返済の予定が立てられないので融資を受けることはできません。外国人が融資を受けるためには、事業を営み、日本に永住することが必要です。
 また、会社はもちろん、個人事業者であったとしても国民生活金融公庫からの融資申請は可能です。

▼融資が受けられない業種

・金融業
・投機的事業
・一部の遊興娯楽業

Q,事業計画書を作成する際にポイントとなることは?

 A,事業計画は実際に達成できる計画であることが最も重要になります。例えば、売上に見込みのないものがある場合は、実現可能な事業計画書とはいえないでしょう。

 以下に事業計画書作成時に注意すべきポイントを挙げておきます。

◎売上の見込みに根拠がある!
◎すべての経費が計上されていて、支出に余裕がある!
◎経営者自身の生活費、税金に関して考慮されている!
◎措置期間経過後の元本返済についての計画がある!

Q,自己資金はいくら必要ですか?ゼロでも大丈夫ですか?

 A,自己資金は融資を受けようとする金額の2分の1は用意したほうがよいでしょう。自己資金ゼロの場合であっても可能性がないわけではありませんが、かなり厳しいと思います。自分で資金を全く用意することなく、融資のみで事業を行おうとする事業主にはなかなか融資は厳しいはずです。自己資金がないのであれば、まず自己資金を確保し、それから融資申請するほうが良いでしょう。

 また、会社を設立する際の資本金ですが、資本金は融資の対象外です。

Q,担保、保証人は必ず必要ですか?

 A,国民生活金融公庫の融資は、原則として担保か保証人が必要です。しかし、担保も保証人も用意できない場合もあると思います。条件は厳しいですが、無担保・無保証人でも融資を受けられる制度「新創業融資制度」というものがあります。法改正によって、一部の内容が改正され、改正前と比べて条件も緩和されています。

キーワードも組み込みながら文章を書いていきましょう

Q,決算が赤字なのですが、融資を受けることはできますか?

 A,赤字であったとしても、国民生活金融公庫から融資を受けることができる場合があります。納税額を抑えるために、決算書の経費の計上が過大になっている場合などのように、決算書の数字と、実際の数字が異なる場合があります。国民生活金融公庫では、このような場合に、実際の利益水準を基準として融資するかどうかの判断をすることがあります。

Q,申請してから、実際に融資を受けるまでにかかる期間は?

 A,申請が混雑している場合を除いて、申請から1カ月くらいで申請の結果が出ます。実際にお金が入金されるのは、申請してから1か月半ほどでしょう。

Q,起業時に融資申請する場合いつするのがよいでしょうか?

 A,個人と法人とで異なりますが、国民生活金融公庫の融資は、すでに使ってしまった資金については原則として融資の対象になりません。これから使う資金が、融資の対象となります。

 以下に、個人と法人の場合の融資申請の時期について示しておきます。

▼個人の場合
 →開業前

▼法人の場合
 →会社設立登記後+営業前
  ※行おうとする業務が許認可を必要とする場合には、原則として許認可を受けてから申請しなければなりません。

 個人、法人ともに事業開始1年が経過した後に融資申請しようとする場合に、業績が上がっていれば別ですが、逆に業績が悪化している場合には融資が難しくなります。事業開始前であれば、事業の実績はまだ出ていません。こういった理由かあらも開業前(営業前)に融資申請するのがよいでしょう。

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